君よ憤怒の河を渡れ

アクセスカウンタ

zoom RSS 消費増税という景気悪化策が推進される謎

<<   作成日時 : 2012/06/13 01:12   >>

ナイス ブログ気持玉 1 / トラックバック 1 / コメント 0

 ”ジョジョの奇妙な冒険”に出てくる石仮面をかぶっているような野田総理が、その政治生命をかけて取り組んでいるといわれる消費増税法案の成立だが、デフレ、円高、株安という現在の景気悪化局面で消費増税だけに注力する理由がわからない。

 デフレについては、日銀の量的金融緩和(金を市中に溢れさせる策)が十分でないなどと主張する方々がいる。彼らの主張するところによると「日銀がインフレ率1%になるまで金融緩和を継続するという決意を明確にすれば、人々の気持ちが変わってインフレになる」そうなのだが、いやはやどこぞの占い師か呪術師の類と変わらぬ説明に、彼らは「マンガの読みすぎではないだろうか?」と思ってしまうのである。量的金融緩和は、公定歩合が限りなくセロに近づき、もはや金利操作による金融緩和が不可能となった2000年代に日銀が世界で初めて導入した金融政策なのだが、米国からQE2だQE3(Quantitative Easing; 量的緩和の略)だと聞こえてくると、「米国は素晴らしい、日銀はけしからん、日銀法を改正して政府のコントロールを強化するべきだ」などという大阪市長の橋本的な短絡独裁アピールが聞かれるのは困ったものだ。
 日銀の主張というか一般的な見方は、政府が政策により経済成長を実現するべきであるという点につきる。政府が推進する経済成長にともなう物価高騰を抑制するというのが日銀の本来の役割である。経済成長とインフレは無縁であるというのか、それとも金融政策だけで経済成長が可能でインフレも起こせると真面目に考えている方は少ない。現政府が無能であることを前提とした上での、市場原理主義者を装った方便であろう。現在十分可能である財政出動をさせないためであり、これは日本の財政が逼迫している印象を人々に与える。

 円高については、米国がバブル崩壊による金融機関の不良債権処理のために必要とする資金として外貨を獲得するために容認していることは明白なのだが、現政府に交渉の能力どころか、その気も見られない。G7だったかG8だったかに参加した野田総理は、金融機関の不良債権問題に苦しむ欧米に歩調を合わせて財政規律の実現が最大の課題だなどと言っていたが、日本は世界最大の対外債権をもち、不良債権処理は2000年代に済ませているのを財務官僚からの経済講義で教えてもらわなかったのだろうか?

 株式市場に対する政府の無関心は極まっている。株価が下がっても、閣僚が発言することは全く無い。10年前には考えられなかったことなのだが、日本の株式市場が日本国の資産であるとわかっていないのだろう。もっとも、東京証券取引所の代表取締役である斎藤惇という人物の経歴を見れば株式市場軽視が国策と納得できる。 彼は小泉純一郎と竹中平蔵が日本を蹂躙していた2003年に、産業再生機構の社長に就任した。産業再生機構とは、名目は「財務状態の悪化で、自力での再建が困難な企業が自主的に依頼した場合に限り、再建を援助する組織」であったが、実際に小泉竹中の不良債権処理のアリバイづくりに、強制的に企業を解体して外資等にバラ売りするための機関であった。ダイエーは、資金手当てのめどがたっていたにも関わらず、強制的に解体されて、ただのスーパーになってしまった。ダイエーの中内オーナーが手塩にかけたプロ球団のホークスは、投資家に損をさせるソン(孫)さんのソフトバンクに売り渡された。そのような組織の社長を務めていた斎藤氏が2007年から、東京証券取引所の社長になったのだから全くあきれた人事だ。企業の解体屋が、企業を育てる株式市場の代表とは、性質の悪い冗談にもほどがある。2010年の大納会に出席したゴルファーの石川遼に対して、寝ぼけていたからか斎藤氏が「石川先生」と呼び、慌てて「石川選手」と呼び直した様子を見て、「小泉先生、竹中先生」などと言っていたのだろうと推察できた。


 2000年代に日銀の行なった量的金融緩和により、滑走路まで出た日本経済が離陸できなかった理由は、日本のGDPの約6割を占める個人消費が回復しなかったためと当方は思っている。労働者が得る可処分所得が減り続けている状況で、個人消費が上向くことは考えられないのだ。大手企業は現金をため込んでるのだから、これを労働者に流す政策をとれば、それだけでもデフレは止まるだろう(国民の生活が第一だ)。また円高で輸出産業が振るわないというのならば、財政出動して内需を刺激すればよいのだ。海外から金を集めることだけが企業活動と勘違いしている方々が多くて困る。幸いなことに、道路や橋梁などの公共財が50年と言われる耐久年数を超えて改築が必要になっているのだから、震災復興工事と合わせて必要な公共投資は多く、その内需への波及効果もデフレを脱するには十分なものになるだろう。
 まるで、「家のローンを抱えて消費者金融を利用しながら、円高のために務めている会社が倒産しそうです。少しでも借金を返していきましょう」とでも言わんばかりに、消費増税を望む政治家とマスコミなどのヒネクレぶりが理解できない。どこぞの芸人が占い師に洗脳されて資産を搾り取られたという騒動が最近あったが、普段はほとんど話さないにも関わらず、TPPに関する会見で、「TPPをビートルズに例えると、アメリカがジョンレノンで日本はポールマッカートニー(逆だったかな?)」などという酔っ払いの戯言レベルの発言を得意気に行なう野田総理なら洗脳も容易だろう。財務省に洗脳されるとああなってしまうのかと思わせる野田総理の妙な目つきが不気味で何か変なことをしでかさないかという不安を国民に与えている。それにつけても、財務省に籠絡されて、成年被後見人のような人物を総理にしようと投票した民主党の連中は許すことができない。
 

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 1
ナイス

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
エアマックス 95
消費増税という景気悪化策が推進される謎 君よ憤怒の河を渡れ/ウェブリブログ ...続きを見る
エアマックス 95
2013/07/09 12:13

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
消費増税という景気悪化策が推進される謎 君よ憤怒の河を渡れ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる