君よ憤怒の河を渡れ

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zoom RSS 結界が破れてしまったような日本の現状

<<   作成日時 : 2013/03/22 02:35   >>

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 国民の多くが期待した民主党による政権奪取から4年、既得権益を守るべく張られたネガティブキャンペーンを経て、自民党が復権した現在、戦前日本の指導層の責任追及に対して「日本に階級史観はそぐわない」と言い放つ”1億火の玉”首相、安倍晋三の登場により、日本は葬ったはずの魑魅魍魎が我が物顔で歩き回り、個人という境さえ曖昧な状態になりつつあるようにみえる。

 福島の原発事故により、国民は原子力発電を初めて我が身と照らし合わせて考えることができたと思うのだが、2012年12月の衆議院選挙で国民は原発を否定する選択をしなかった。正確に言うならば民主党のボンクラ首相の無策による経済状況の悪化が自民の復権を許したのだろう。安倍首相は「原発技術は40年前とは違い大きく進歩しています。安全性も向上して・・・」と言っていたが、高線量で格納容器にも近づけずメルトダウンした原子燃料の状態も把握できていないのが現状である。これは現在の技術では原子燃料を完全に制御できないことを意味している。完全に制御できない燃料を使うということは、安全性を語る以前の段階なのだが、それがわからぬ安倍首相の頭の中身は全く進歩がないようだ。原発を推し進めた自民党は利権にがっちり食い込まれている。金の生る木を手放すような連中ならば、政治家を家業にすることもないだろう。
 残念ながら今後、原発に関する否定的な情報(反原発運動や福島の健康被害等)が出る可能性は非常に低い。たとえ出たとしても、多くの国民が眼にすることはないだろう。後述する理由により大手マスコミにジャーナリズムは期待できないからだ。

 東北地方太平洋沖地震により甚大な被害を受けた沿岸部の復興は遅々として進まない。「絆、きずな」と言いたがる連中は、それによって被災者と一緒に風呂にでも入った気分になっているのではないかと思うほど幸せそうだ。以前のTVドラマに「同情するならカネをくれ」というセリフがあったが、「絆があるならカネを送れ」と言いたくなる。個人的に献金する人もいるだろうが、国民が被災地に金を送る方法はそれだけではない。国民が納税した金を被災地で役立てるようにすることのほうが合理的だ。国ならば数十兆の金が出せるが、それは国や財務省からの贈り物などではなく、国民が貯えた金を送ることなのだ。まるで”私のモノはお上のモノ、お上のモノはお上のモノ”とでいうような捉え方は、民主主義とはかけはなれているのだが、為政者からすると願ったりの”1億火の玉”状態といえるだろう。

 一方首都圏ではアベノミクスが大流行だ。その言葉はまるで空気感染する病原菌のように広まっている。3本の腐った矢がどうのこうのと、大手マスコミが伝えているが、その一つである金融緩和期待がバブルを蘇らせようとしている。日経平均株価は、明らかに異常な速度で上昇している。株価は実体を先取りするものだが、あまりにも実態と乖離しすぎている。国会審議で、共産党議員からその点を指摘された安倍首相と麻生財務大臣はそろって「マインドの変化が重要」との旨の答弁をしていた。お二人の知能程度ならばマインドコントロールも容易いかもしれないが、バブル後の日本経済の低迷とそこから抜け出そうとする苦闘の歴史を知っているものならば、”マインド”なんて、タバコの煙のようにもので説明した気分になっている愚かさを笑うだろう。
  週刊誌には、資金が潤沢とは思えない庶民に株でのひと儲けを勧める見出しが並び、浮かれた市場関係者の中には安倍親衛隊のような連中まで現れる始末だ。彼らは、今までの日銀を十分な金融緩和を行なわなかったと悪しざまにけなし、アベノミクスを批判する意見には顔を真っ赤にして攻撃する。それらの親衛隊としての活動を終えるとちょっと顎をあげて得意顔を晒す。市場関係者として10年以上勤めているであろう彼らが、日銀が今まで行なっていた金融緩和を知らないはずはないのだが。国家権力に向かって千切れんばかりに尾をふり続ける犬に等しい言動はこの世のものとは思えない醜悪さだ。内閣がつくる”経済ナントカ会議”にでも呼ばれたいのだろうが。

 日銀総裁に就任した黒田氏は国会での所信聴取で「物価の2%上昇は2年で達成する。それが世界の標準だ」との旨の発言を自信たっぷりに行なっていたが、インフレターゲットはインフレを抑えるために設定するもので、インフレにするための世界標準などはありえない。こういう様子を見ると、いい加減なことを自信たっぷりに話していた破廉恥男、竹中平蔵を思いだす。黒田氏は就任そうそう、国債の買い入れ残高額を銀行券発行残高内に抑えるルールを、「欧米にはない」と撤廃する意向を示したが、モラルなき大暴走を開始するにあたって、近所の井戸端会議でのご近所との比較のような理由を持ち出すこの人のアタマは大丈夫なんだろうかと心配させる。正確に言うならば、黒田氏のオツムがどうなろうが構わないのだが、国民経済への影響を心配するのだ。日銀総裁に行政の飼い犬を据えて、日銀の独立性はなくなった。日本金融の健全性の担保はなくなり、すべてが境を無くした混合物になり果てた。

 安倍首相が執着するTPP(環太平洋経済協定)に含まれるISDS(投資家対国家の紛争解決)条項は、国家の主権を放棄するに等しいものだが、それを脇に置いて”TPPによる農業が受ける損害”のような的外れな議論をしているような皆さんには「米国の奴隷になりたいのですか?」と聞いてみればいいのだ。奴隷になりたくなければ、TPPには参加するべきではない。日本国内がカオスとなり、さらに国外に対する境まで無くしてしまったら、一市井人など、大海原に消える一枚の枯葉のような扱いしか受けないだろう。 

 
 国民に真実を伝えるべきマスコミは、もはや「社会の公器」などではない。朝日新聞は「天声人語」で鳩山由紀夫と小沢一郎を下品な文章でけなしていたが、その「天声人語」なるものを写経のように書き写すことを老若男女に勧めているのだから驚く。老若男女の皆さんに下品な言葉癖がついたらどう責任を取るのだ。ほんの少しの謙虚さがあれば、あんな下品な文章を使って購読者を維持しようなどとすることの醜さが自覚できると思うのだが、それもかなわない。読売新聞は大手町の自社ビルを改築中だが、これがまた以前の3、4倍はあろうかという高さで車の運転席からは最上階を見ることができない。建築基準の改訂により可能になった高層化だが、自社の利益のために「公器」を使えば、もう「公器」としては死んでいる。「報道ステーション」に出演している朝日新聞のコメンテーターは、増税に反対してマニュフェストを守ろうとしていた民主党の勢力に対して「マニュフェスト原理主義者」などと揶揄して財務省の援護をしていたが、消費増税が達成させるまでは安倍首相の応援にまわるつもりだろうか。TPPに関しては、「やる気のある農業従事者を援助するような仕組みが必要であり規制で誰でも守るというものであってはいけない」との旨の発言をしていたが、大手新聞社は連名で消費増税からの除外を嘆願中で、テレビ局は売上の100分の1の放送権料しか払っていない。普通に税金を払っている国民に対して、偉そうに啓蒙する資格どころか、対等に話をする資格もない。それぐらい自覚したまえ。

 状況がここまで来ると悲観的にならざるを得ない。自身のまわりに結界を張り巡らして身を守る必要があるのかもしれない。

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